＜地デジ検討委＞アナログ放送終了に「再検討」の意見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000005-mai-pol

総務相の諮問機関「情報通信審議会」の地上デジタル放送推進に関する検討委員会が１４日あり、２０１１年７月２４日のアナログ停波（放送終了）について、再検討を求める意見が相次いだ。委員会としての意見集約は次回に持ち越したが、審議の前提となる法定スケジュール自体に疑問が示されるのは異例。

まぁ、当然の話だな。つか、その情報通信審議会とやらが多少ともまともな見識を持ってるようで一安心だ。前から何度か書いてるけど、私は地上デジタル放送の切り替えは絶対に失敗すると思っている。少なくとも2011年のアナログ停波は絶対無理で、出来るとしても恐らく＋10年かそれ以上の期間が必要だろう。

このアナログ停波のスケジュールを判断する重要な考慮点として、衆議院総選挙がある。前回が2005年だったから、このままいけば次は2009年だが、さすがに２年前ともなればアナログ停波についての国民の認知度はかなりのものになってるだろう。で、もしこの選挙で、民主党あたりの野党がアナログ停波の延期を公約にしたらどうなるだろうか？。

野党側にしてみれば、単に計画延期を約束するだけで地上デジタル機器を導入してない国民の支持を広く集められるわけだ。デジタル放送の方を停めるわけでもないから、別に導入済みの国民から反発されることもないし、導入していない国民は積極的に投票するだろうから、たとえ未導入の国民が１〜２割程度だったとしても選挙の趨勢に大きく影響することになる。こんなおいしい話はないだろう。

当然ながら、そうさせないために与党側が自ら計画を延期するであろうことは想像に難くない。これが先の郵政民営化みたく利権が深くからむ話なら抵抗が強いだろうが、民放各社もスケジュール延期はむしろ歓迎するだろうから、その辺の心配もあまり要らないだろうし。つまるところ、地上デジタル化のタイムリミットは2011年ではなく、2009年の総選挙なのだ。その時点で９割以上の普及率が達成できていない限り、どう転んでも延期せざるを得ないだろう。

さて、あとたったの３年ちょっとで今の１割程度から９割にまで普及させられるだろうか？。携帯電話ですらそんな速度では普及しなかったと思うが。本気で信じられる人がいるなら会ってみたいものだ（＾＾；）。